奨学金の返済猶予、いつまで使える？上限到達後にやるべきこと

まず結論からお伝えします。JASSO(日本学生支援機構)が認める返還期限猶予は、経済困難や失業が理由の場合、通算10年(120か月)までという上限があります。一方、傷病・災害・産休や育休中などが理由なら、この10年という縛りは適用されません。上限に近づいてきたら、負担を軽くしながら返還を続けられる「減額返還制度」への切り替えを考えるタイミングです。

猶予をお願いしながらも、「いったいいつまで待ってもらえるのか」と心細くなる方は少なくありません。終わりの見えないまま先送りを続けるのは、不安なものですよね。でも、ひとりきりで抱え込む必要はありません。

焦らなくて大丈夫です。

この記事では、JASSO公式が公開している情報をもとに、猶予を使える上限の年数、減額返還制度との違い、そして上限まで使い切ったあとにできることをまとめて整理しています。

返済猶予の上限年数はどこまで？

さきに答えを言うと、経済困難や失業が理由の「一般猶予」には、通算10年(120か月)という上限があります(JASSO公式)。これは、過去に使った期間と、これから使う期間を合わせて数える上限です。

一方で、傷病・災害・生活保護の受給中・産前産後休業や育児休業中といった理由では、10年という縛りは関係ありません。JASSOによれば、該当する事情が続くかぎり、何度でも申請できるとのことです。給付型奨学金の返還についても、10年という上限はないとされています。

在学中に使う猶予は別の仕組み

在学している間に使う「在学猶予」は、2020年4月以降に適用された期間が通算10年(120か月)となっており、卒業予定の年月まで先延ばしできます。一部の対象者だけが使える「猶予年限特例」などの返還期限猶予には、適用できる期間の制限そのものがありません。

▶ 上限が設けられているのは、経済困難・失業を理由とする場合が中心です。※注1 ただし災害については、同一の原因であれば発生から原則5年までが限度となります。

猶予と減額返還、何が違う？

「減額返還制度」は、猶予とよく混同されがちな制度です。ただ目的がはっきり異なるので、どちらにするか迷ったら、この違いを基準に選んでください。

減額返還制度とは、毎月返す金額を3分の1・2分の1・3分の2・4分の1のいずれかまで減らして返還を続ける仕組みのことです。返還そのものを止めるのではなく、負担を軽くしながら続けていくイメージに近いといえます。

▶ 収入がほとんどゼロに近いなら猶予を、いくらかは払えるなら減額返還を選ぶとよいでしょう。JASSO公式も、将来の負担をすこしでも軽くするために、減額返還制度の活用をすすめています。

上限まで猶予を使い切ったあとはどうなる？

おそらく、ここが一番気になり、不安になるところだと思います。正直なところ、上限に達したあとの取り扱いを詳しく説明したページは、今回JASSOの公式サイト内では見当たりませんでした。

とはいえ、公式サイトの説明から推測できることはあります。猶予という仕組みは、「通算10年が限度」というルールで運用されています。

承認された猶予の期間が終わると、返還が再び始まり、返還が終わる年月もその分だけあとにずれます(JASSO公式)。10年の枠を使い切ってしまえば、同じ理由(経済困難や失業など)でさらに猶予を上乗せすることは、基本的にできなくなると考えるのが自然でしょう。

そもそも猶予というのは、返すべき元金や利子そのものが免除になる仕組みではありません(JASSO公式)。あくまで先送りにすぎないため、いつかは返還する必要があります。だからこそJASSOは、猶予一本に頼るのではなく、減額返還制度への切り替えも案内しているのです。

焦らなくても、今のうちに知識として知っておけば、それで十分です。ここまでの内容でいちばん伝えたいのは、猶予は終わりなく先送りできるものではない、ということです。いつかは向き合う日がきますが、今のうちに流れを把握しておけば、いざそのときになっても慌てずにすみます。

減額返還を利用するための条件と気をつけたい点

減額返還制度は、誰でも自由に使えるわけではありません。定められた4つの条件を、すべて満たす必要があります(JASSO公式)。

うっかり見落としやすい条件と収入の目安

経済的に厳しいと認められる目安は、給与所得者なら年収400万円以下(子どもを2人扶養していれば500万円以下、3人以上では600万円以下)です。加えて、願い出や審査の際に延滞していないことも、条件のひとつに含まれます。もしすでに延滞しているなら、まずそれを解消してから申請する流れになります。

▶ そもそも口座振替(リレー口座)に加入していなければ、減額返還は選べません。まだ加入していない方は、先に加入の手続きをすませる必要があります。

もうひとつ、つい見落としがちな注意点があります。減額返還を利用している間に2回連続で振替ができないと、延滞が発生した時期までさかのぼって適用が取り消されてしまいます。その際は、当初の返還月額をもとに計算された延滞金も、まとめて加算されることになります(JASSO公式)。

負担を軽くするための仕組みのはずが、かえって重くのしかかってしまうケースです。口座の残高には、普段よりも気を配っておいたほうがよいでしょう。

手続きの実務：申請は毎年やり直しが必要

返還期限猶予は、一度申請すればそれで終わりというものではありません。延滞がなければ、1年に一度のペースで出し直す必要があります。延滞している場合は、延滞が始まった年月から12か月ごとに、猶予願と証明書の提出が求められます(JASSO公式)。

審査には一定の時間がかかりますが、審査が終わるまでの間も、口座振替の請求・払込通知書の発送・督促は止まりません。JASSOによれば、「奨学金返還期限猶予承認通知」が手元に届くまでは、請求そのものが続くとのことです。

必要になる証明書は、理由によって異なります(マイナンバーをすでに提出している場合は、省略できる証明書もあります)。JASSO公式は、添付書類や記入内容に不備があって返送されるケースが多いとも呼びかけています。また、貸与されたすべての奨学金について返還誓約書を提出していないと、審査そのものが始まりません。

なぜ早めの行動がすすめられるのか

猶予を願い出るには、提出していい時期があらかじめ決まっています。延滞していない方は、猶予を開始したい月の3か月前から前々月末までに提出するのが基本ルールです(JASSO公式)。

この期限を過ぎても受付・審査自体はしてもらえますが、申請は受付順に処理されていくため、希望した月から猶予がスタートしないこともあります。反対に4か月より前に提出すると、早すぎるという理由で返送されることもあるので注意が必要です。すでに延滞している方については、こうした目安よりも前倒しで、とにかく早めに提出するようJASSOは案内しています。

一つひとつ順番にこなしていけば、思っているより早く前進できます。難しく考えすぎる必要はありません。

「新たに借りて埋める」の前に確認したいこと

返還が苦しくなってくると、別の借入で一時的にしのごうと考えてしまうこともあるかもしれません。ですがそれは根本的な解決にはならず、あとから利息の分だけ負担が重くなるだけです。

その前にまず確かめてほしいのが、この記事で紹介してきた猶予や減額返還といった公的な制度を、きちんと使い切れているかどうかです。どちらも審査はありますが、費用はかかりません。新たな借入は、それでもまだ足りないときに考える、最後の選択肢と位置づけてください。

急がなくても、順番に進めていけば大丈夫です。ひとつずつ、自分のペースで構いません。

自分はどのタイプに近い？状況別チェック

「人それぞれ」で片づけず、状況ごとに次にやるべきことを整理しておきます。どのタイプであっても、まず一歩動いてみることが大切です。今から動けば十分に間に合います。

知恵袋に見る「猶予はいつまで使える？」という悩み

同じ悩みを抱えている人の声を見ておくと、自分の状況を客観的にとらえ直すきっかけになります。

この質問者は妊娠・出産を理由に、半年ほどの猶予を検討していたようです。回答を受け、次のように返信しています。

実は妊娠や産前産後休業は、10年の上限を気にしなくてよい理由に該当します。理由として「弱いかどうか」ではなく、定められた事由に当てはまるかどうかで判断される、ということです。

猶予とは「消えてなくなる」のではなく「先に延びる」ものだという感覚を、この回答はよく表していると思います。

こうした「うっかり」を繰り返してしまう不安を抱えている人ほど、延滞してしまう前に、猶予や減額返還という公的な手段を検討しておく価値があります。

よくある質問

ここで、よく寄せられる疑問に答えます。

Q. 返済猶予は、誰でも申請できるのでしょうか。A. 「誰でも」というわけではありません。傷病・災害・経済困難・失業といった事由に当てはまり、証明書を提出したうえで審査を通過する必要があります。

Q. 猶予を申請すると、何か不利になることはありますか。A. 元金や利子が免除されるのではなく、返還そのものが先延ばしになるだけです。猶予した期間がそのまま、完済の時期を遅らせます。

Q. 猶予の申請が通らないこともありますか。A. あります。証明書に不備があるなどで審査を通らなければ、通常どおり返還を続けることになります。

Q. 猶予と減額返還を同時に利用することはできますか。A. この記事の調査範囲では確認できませんでした。個別の事情については、奨学金相談センターに直接問い合わせてください。

Q. すでに延滞していても、猶予を申請できますか。A. 申請そのものは可能ですが、できる限り早く動く必要があります。延滞している方向けの手順は、別記事「奨学金の返済が遅れたときにやるべきこと」で詳しく整理しています。

まとめ：猶予は「先送り」にすぎない。上限前に次の手を考えよう

猶予とは、返還そのものをゼロにしてくれる仕組みではありません。いつかは返す日が来る、先送りできる時間には限りがあるという前提を忘れないことがポイントです。

今日からできる一歩としては、自分の事由が10年の上限に当てはまるかどうかを、奨学金相談センターで確認してみることです。自分のペースで、ひとつずつ進めていけば大丈夫です。慌てなくても、まだ間に合います。

家賃の支払いも同時に厳しいと感じている方は、「家賃が払えないときの対処法」もあわせてご確認ください。就職や引っ越しで住所や保険の手続きが重なっている方には、「国民健康保険の手続きをしないとどうなるか」も目を通しておくと安心です。